Q179:官民協議会　機体と所有者情報登録 - ドローン操縦士になるための100の質問（産業編）

2019年11月28日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（以下、官民協議会）は、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中間とりまとめ結果が報告されました。

■政策会議　小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１２回）

主な内容は、2022年フェーズ４（第三者上空・目視外飛行）に向け、ドローンの安全確保の為、機体登録制度・所有者情報の登録・操縦者の技能・機体技術開発・運航管理など、大きく5つのポイントに分けて検討され報告されています。

その中で、特に注目したいのが、所有者情報登録がスタートしようとしている事です。

等々、ドローンも車と同じくナンバープレートを装着する時代が近くまで来たんですね。

また、ドローンスクールも多くありますが、今までは空撮や農薬散布を主とした教習が殆どでしたが、今後はインフラ点検・物流等、使用用途がドローンも変わって来ますので、それにあった専門的なコースと技能別認定が形成されていくのかと想定されます。

因みに、官民協議会とは、2015年12月「内閣官房小型無人機等対策推進室」が主となり、小型無人機（ドローン）の安全な飛行確保や利用促進、技術開発等様々な視点からの課題を解決していくことを目的に、官民の専門家･関係者が一堂に会し協議を行う場として発足された議会です。

今回の報告書は、ドローン機体開発メーカー以外にもスクール事業者の方やユーザーの方も、目を通された方が宜しいかと思います。

国内では、まだ検討段階ですが、

既に、米国では、機体登録制度は施行されています。日本も時間の問題でしょう。

■小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針の策定に係る中間とりまとめ（PDF）

■速やかに対応すべき課題（PDF）

・ドローンの所有者等の把握のための制度

・ドローン飛行禁止法の対象施設の拡大

下記、ポイントだけ抜粋しました。

①機体所有者、把握のための制度

無人航空機（本体）について

・製造番号、種類、製造者、型式等を把握できるようにする

所有者・使用者情報について

・氏名、住所等を把握できるようにする

また、空中で飛行している機体を目視確認できない距離でも

識別できるようリモートIDによる機体認識を行うなど

リモートIDに関しては、LTE/bluetooth ver5など、まだ検討が必要な状況です。

②機体の安全性について

飛行するエリア、飛行方法、機体規模等に応じた耐空性要件や機体が故障した場合の第三者への危害を軽減する機能・性能についての検討する

簡単に言えば、第三者上空・目視外飛行を行う機体は、高い信頼性のある設計や落下することのない安全機能を有する設計が必要という事です。

ドローンメーカーへの要求が更に高まります。

③操縦者の技能について

使用する機体(型式、重量、性能等)や飛行する方法（自動/自律飛行・手動操作、目視内・外等)に応じて操縦者に必要となる技量・運航管理者との役割等の整理

フェーズ４の機体を操縦するには、上記を踏まえた技能証明区分や試験方法等の整理が必要になるという事

④運航管理について

飛行するエリア（地上の人や有人機の蓋然性）、飛行する方法(目視外内等)を踏まえたリスク区分に応じた運航管理要件の検討

こちらは、現在、NEDOやJUTMなど、運航管理について実証実験などが行われています。今後、UTMの活用方法やリスクアセスメントなど、検討されて行くのでしょう。

⑤その他

・被害者救済・プライバシーの保護・サイバーセキュリティ・土地所有権と上空利用の在り方等、検討されて行くそうです。

今後、更にドローンを活用して行く上で、規制が強化されて来ます。

2015年12月以前までの自由さが、5年目と入る2020年には、更に国と認証機関等が規制作りを行い審査・管理の整理がされて行くのですね。

ドローン操縦士も操縦技能を高める訓練も必要ですが、これらの規制も把握し、私達もついて行かなければなりません。

私も引き続きウォッチングし報告して行きます。

因みに、他国は既に機体登録制度などは進んでいます。

参考までに、FAA（アメリカ連邦航空局）リンク貼ります。

国内での、具体的な方法は検討中ですが、多分FAAに近い制度になるのではないかと、個人的に予測してます。

FAA（Federal　Aviation　Administration　アメリカ連邦航空局）

過去、官民協議会で議論されました内容も、下記HPに掲載されています。