ドローン操縦士になるための100の質問(産業編)

これからドローン操縦士を目指すドローンジョこと(ドローン女子)HIROMIの日記です。

Q201:2020年ドローン業界 振り返り BEST5

2020年早々に始まった新型コロナウィルス感染症

2021年に入ってからも衰える事無く猛威を振るってます。

 

そのような中、ドローン業界では、新型コロナウィルス感染防止対策に

ドローンが活躍するなど、様々な動きもありました。

 

昨年に続き、2020年で印象に残っているドローン業界 振り返り BEST5をまとめました。

 

ドロンジョが選ぶドローン業界動向 BEST5です

 

BEST

海外製 高性能ドローン新製品発売

DJI M300RTK

https://www.dji.com/jp/matrice-300

 

Skydio

https://www.skydio.com/

 

この2機種は本当に今まで産業系ドローンを扱う操縦士が求めていた性能を網羅した機体だと、流石ドローン界の巨人DJIの強さ・戦略を思い知らされました。

世界の技術進化を改めて実感する年でもありました。

 

BEST

「空飛ぶクルマ」の出現

 

Volocopter

https://www.volocopter.com/en/

 

ehang

https://www.ehang.com/index.html

 

SkyDrive

https://skydrive2020.com/

 

2020年は、回転翼機以外のドローンの出現が多く見受けられた年でした。

固定翼機も増えて来ましたが、それ以外に、空飛ぶタクシーの話題が多く取り上げられた年でもあり

2020年12月にはウーバーの自動車部門が売却で協議に上がるなどの動きもあり

国内では、レベル4の具体的なスケジュールも2022年と公表され

空飛ぶタクシーも実証実験レベルから実用化に向け

2023年頃には国内でも飛行運用されるかも知れませんね。

 

<参考資料>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66935170T01C20A2I00000

 

BEST

大手会社が動き出す

 

数年前のドローン市場は、ベンチャー企業が主になり、機体の新製品発表や、実証実験のリリースなど、単独での動きが多かったのですが、2020年頃からは、NTTドコモソフトバンクSONY等、大手企業もドローン産業に参画し、大手企業と提携する事で、ソリューションサービスなど、ドローンで社会貢献できるサービス環境も幅引くなり、社会実装に向け、よりスピードUPされた年でもありました。

 

<参考資料>

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/13_00.html

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20201217_02/

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202011/20-091/

 

BEST

各省庁ドローン中国製排除

 

この動きはいつか来るだろうと察してましたが、より現実的になった年でもありました。

ドローンは、通信ネットワークを通して、写真撮影や飛行情報を収集できる便利な機能を持ってますが

その反面、サイバー攻撃による情報窃取や機体飛行の乗っ取りリスクもあり

政府としても対策を講じなければならないと、安全保障の観点で動き出した年でした。

 

そして、その対応策として、国産ドローンに入れ替えられるよう、2021年3月を目途に、NEDO委託事業として、ACSL・ヤマハ発動機NTTドコモザクティ・先端力学シミュレーション研究所の5社で開発に着手し、国産ドローンで重要インフラの点検や測量、防衛などに活用できるよう準備を進めてます。

これは、2021年国内ドローン業界でも注目している案件でもあります。

 

<参考資料>

安全安心なドローン基盤技術開発

事業期間:2020年度、2020年度予算:16.1億円

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100175.html

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構より

 

BEST1 

2022年レベル4に向けた制度設計の協議が熱かった!

 

2022年有人地帯の目視外飛行(レベル4)に向け、ドローンの機体認証や操縦ライセンス制度を設けると制度イメージが公表されました。

 

<参考資料>

無人航空機のレベル4実現のための新たな制度の方向性について

令和2年12月国土交通省航空局

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai15/siryou1.pdf

 

スケジュールは、2020年度中に制度設計の基本方針の策し、関係者内で協議後

2021年1月頃に、最終とりまとめ、2021年春~夏頃に政省令交付

2022年6月頃には制度開始となってしまいます。

 

その為、基本方針の策定をする2020年中に意見提示をしなければ、政省令交付されてしまう為、その前に、各団体、企業から意見や提案を行い、市場に影響がでないよう協議をした年でありました。

 

特にリモートID機体装着や登録・許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100g(現行200g)以上に拡大するなど、開発技術・教育等に与える影響も大きく、制度の見直しは必要ですが、規制が厳しく市場を抑え込んでしまう事もある為、幅広い視点で検討をする必要があるのです。

 

<参考資料> 

無人航空機のレベル4実現に向けた国土交通省の取組につて

令和2年7月9日国土交通省 航空局安全部安全企画課

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai14/siryou3.pdf

 

 2021年ドローン業界も、更なる発展に向け動いてます。

今年も様々な動きがありそうな年になりそうですね。