Q180: 2019年ドローン業界振り返りBEST.10
新年あけましておめでとうございます。
2019年は、ドローンという言葉も世に定着し、空撮や農業では既に活用され、他分野でも、インフラ点検（道路橋）でのドローン活用も認められるようになりました。その反面、ドローン活用が広まるにつれ、事故やルール違反も増え、国交省の審査要領が大きく改正されるなど、ドローンを取巻く環境が、日々変わっていくのを感じさせられる年でした。
そこで、私なりに2019年の出来事をBEST10で振り返ってみました。
10位：ソリューションサービス事業提携
ドローン産業は、機体売上だけでなく、それらの周辺サービスの活用にも期待されています。機体が売れれば、保険・メンテナンス・定期点検・スクール・レンタル事業・飛行代行・画像処理サービス等、サービス事業の範囲は沢山あります。これらの周辺サービスで売上確保しようと、各企業の強みを活かした提携により、トータル的にサービス提供をするソリューション提案企業が増えてきたように感じます。
9位：プログラミング教育
ドローン開発には、ハードウェア開発とソフトウェア開発と大きく2つに分けての人材が重要となりますが、日本では、まだプログラミングが出来る人材は、世界に比べても少なく、今日でも引っ張りだこの状態です。そのような中、DJIではROBOMASTER S1やTELLO(EDU)販売で、プログラミング学習もできると注目を集めました。2020年はプログラミング教育も必修化になります。今後、人口も減りロボット活用が広がる中、AI・IoTと、システムを理解しプログラミングを理解出来る人材も必要になります。日本も世界から取り残されないよう人材育成に力を入れる事は重要なファクターになって来てます。
8位：新技術（自律制御・みちびき・RTK・５G・IoT等）
自律研ACSLが上場し1年経ちますが、ドローンの制御技術によるインフラ点検などにも活躍し、他の国内ソフトウェア会社も鉄塔点検などの自律飛行ソフトなど、国内企業も新技術の本格実装に向け取組みされている事を感じました。
2020年春の５G活用に向け、2019年は５Gやみちびき（準天頂衛星）・IoT・クラウドにより情報収集・解析など、ドローン飛行実証実験や通信機器でも成功してる為、実用化に向け、今後に期待ができます。
7位：災害（台風15号・19号、ノートルダム寺院火災）
毎年、自然災害の被害状況が拡大してるように感じます。台風15号・19号は、本当に凄まじい勢力で、私たちも飛行場が一部被害にあうなど、各地でも、甚大な被害を及ぼし、今でも復興作業が続いている地域もありますが、調査、空撮、測量などで、ドローンを活用した事で早急な判断、対応ができたなど、ドローンも役立つ空飛ぶロボットとして、貢献できる事を感じてます。
海外では、4月フランスのノートルダム寺院火災が起こり、1年前に訪問したばかりの場所でもありましたので、大きな衝撃を受けましたが、ドローンの空撮により消火活動で活躍したなどの話も聞き、ドローンも消防員の一員になっている事を感じます。
6位：空港一時閉鎖、皇居周辺などでドローン飛行目撃で警視庁が捜査
今年は、ドローン目撃による空港の一時封鎖のニュースを多く聞きました。1月は、イギリスのヒースロー空港でドローンが目撃され出発便が一時中断。10月は、関西空港周辺上空にドローンのような飛行物体を確認。全ての滑走路で離着陸を停止するなど、空港も振り回された年でした。
また、令和に入った5月には、皇居周辺などでドローン飛行が目撃され、警視庁が捜査。渋谷スクランブル交差点付近でドローン飛行と、操縦士は外国の方もおりましたが、日本の警察を怒らさないで～と祈るばかりで、そのせいかわかりませんが、警視庁からは、飛行禁止区域のお知らせ連絡が連日来るようになりましたし、国交省からは、9月には「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されました。今後も、更に管理・規定が厳しくなるでしょう。
5位：空飛ぶクルマ
2019年は、国内でも空飛ぶクルマの開発がスタートし、海外ではEhang社・Volocopter社など、ドバイ・シンガポールなどで、実用化が進むなど、人を乗せる無人航空機が誕生しています。それによってなのか、2019年の有人地帯上空・目視外飛行のロードマップも2020年以降と明確でなかった年も、2022年と明確に定められるなど、具体的な何かが見えて来たのかも知れません。あと数年後には、空飛ぶクルマも国内で見れるようになるのかも知れません。
4位：航空法改正（2019年9月18日）
ドローンの飛行ルールに関しては、2015年12月10日に施行され、順次改正などありましたが、2019年9月は大々的な改正で衝撃的でした。変更点を理解するにも時間を要しましたが、2015年から5年の歳月の間に様々な出来事があっての改正だと思います。今後もドローン市場が拡大される事で、ルールも変わっていく事なので、飛行方法については、必ず理解を深め順守して参りたいと思います。
3位：農林水産航空協会 指導指針廃止
等々、廃止されましたね。農水協も今まで頑張って対応してくれてたのですが、規制改革には、スピードや柔軟性も必要であり、海外の機体性能も良くなっているのは確かなので、それにあった規定に変える事は必要。今後は、一部の社団法人対応でなく、国交省が対応してくれるようになったのは良かったと思います。しかし、農業と特殊な分野でもある為、農水省・農水協の暫定ガイドラインも安全面でみると重要な事も記載されているので、こちらもチェックしながら、安全運航に努めます。
2位：DIPS:FISS登録
今まで、飛行許可申請はオンライン申請、または、書類申請で対応されていた方も多くいらっしゃったと思いますが、2019年審査要項の改正に伴い、飛行前に飛行情報を共有するFISS登録が必要になりました。主な目的は、有人航空機と無人航空機とのニアミスや接触事故を未然に防ぐための安全確保の為、双方で必要となる情報共有が目的です。確かに必要な事だと理解はしてるのですが、農家さんや高齢者の方では、PC・スマホを使っていない方もいらっしゃり、実際運用してみると、現実的でない仕様も一部ある為、条件つきで特例なのか、FISSの規制緩和策も国交省から提示して頂きたいと、ロビー活動もさせて頂きました。今年は、なにかしらの対応策が講じられることに期待したいものです。
1位：セキュリティ強化による中国機排除
何と言っても2019年は、中国機排除に関するニュースを至る所で耳にしました。2018年8月のファーウェイ問題で、中国製通信機器の使用を禁止する米国の動きもあり、国内政府機関では、「安全保障上の危険性がある通信機器を調達しない」方針を検討するなど、米政府機関が中国製ドローンを購入することを禁じる法案「2019年米セキュリティ・ドローン法案」を提出し、日本もドローン購入や使用部品の中国製にも危機感を感じ始め、政府や企業などは、中国製から国産機へ切替え検討するなど、安全保障に対しての意識が高かまり、日本メーカーに追い風が来た年でした。
しかし、だからと言って、即国産に切替ると言っても、飛行性能・操作性・カメラ・ジンバルなど、まだ中国製の方が良い箇所もあったりするので、そう簡単に乗換ができないのが悩ましく、国産ドローンの出遅れ感も垣間見る年でした
こう振り返ってみると色々あった1年でした。今年もドローン業界動向など発信できればと思います。
今年は「ドローン操縦士になるための100の質問」が、200の質問？になるよう頑張ります。
本年もよろしくお願いします。
