ドローン操縦士になるための100の質問(産業編)

これからドローン操縦士を目指すドローンジョこと(ドローン女子)HIROMIの日記です。

Q188:ドローン操縦ライセンス制度導入検討(操縦士ライセンス)

Q187に続き、「操縦ライセンス」の内容を整理しました。

 

現在、飛行については飛行毎に操縦者の技能を飛行許可・申請の際、航空局で

随時確認し承認して頂いてますが

 

今後は、自動車や航空機と同様、あらかじめ国が操縦者の技能を厳格に審査し証明する制度(操縦ライセンス制度)の導入を検討しているという内容です。

 

ドローン操縦士も免許制度が導入されるようになるんですね。

 

POINT① カテゴリーⅡ・Ⅲの飛行は

「操縦ライセンス」が必要となり、義務付け検討されている。

 

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小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第13回)

資料1:小型無人機の有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現に向けた制度設計(PDF:599KB)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/siryou1.pdf

 

内容

カテゴリーⅡ:比較的リスクの高い飛行(個別の許可・承認が不要)

機体:操縦ライセンス(義務・検討中)

 

カテゴリーⅢ:リスクの最も高い飛行(個別の許可・承認が必要)

機体:操縦ライセンス(義務)

 

操縦ライセンスを取得する為の必要項目

・学科試験

・実地試験

その他

気象状況等を分析した適切な飛行計画の作成能力などの運行管理に係る能力も含む

 

 

操縦ライセンスの限定

・機体の種別

・飛行方法(目視内・目視外等)

いわゆる、自動車免許のように、種類(中型等)など、限定を付する事で検討

 

年齢制限

・一定の年齢制限を設ける

 事故等の賠償責任を伴う可能性も生じる為、一定の年齢制限を設ける事で検討

 

身体要件

・視覚等による自機の状況確認や経路周辺の状況確認を適切に行える

最低限の身体要件を有する事

 

自動車免許取得条件と同じように視力検査するのかも知れません。

 

行政処分

・法令違反等を行った場合、操縦ライセンスの取消

 

民間の講習団体の活用の検討等

 

 (民間の講習団体の活用の検討等)
全国の無人航空機の操縦者に対する試験や操縦ライセンスの発行業務を適切に行うために、例えば、民間講習団体等のうち国が指定した講習団体の養成コースを受講した場合は、国による試験の一部又は全部を省略可能 な仕組みなどの体制が必要である。また、この場合、民間講習団体等に対する指導監督を厳格に行うことができる体制についてもあわせて検討する必要がある。
仮に国の指定により国以外の者が試験等を行う場合には、国は指定にあたっての具体の基準(カリキュラムの共通化、教官・施設の要件等)を定 め、指定機関の講習能力等の均一化を図るべきである。

 

など、現在、管理団体 48社 講習団体 735社(2020年3月末時点)となっておりますが、 

操縦ライセンス制度が導入されることで、指導監督を厳格に行う体制も検討しているという事です。

 

また、カテゴリーⅢ(危険物輸送及び物件投下)は、農薬散布も対象に入っている為、「操縦ライセンス」「機体認証」が義務付けで検討されます。

 

今後、農家さんも高齢化になり、今まで操縦していたが、自動車免許のように、年齢制限・身体要件が、設けられる事で規制が出来て来そうです。 

 

尚、Q187/188/189/190は、下記の資料から一部引用し、自分なりに解釈している為、あくまでも、参考レベルでご覧になって頂ければ幸いです。

 

今後も内容は見直し検討される事もありますが、事前に知っておくだけでも

準備ができると思います。

 

<参考資料>

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/gijisidai.html

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第13回)

日時:    令和2年3月31日(火)13時30分~14時30分

場所:    中央合同庁舎4号館 共用220会議室

議題:   

(1)小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針について

(2)その他

<配布資料>

資料1:小型無人機の有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現に向けた制度設計(PDF:599KB)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/siryou1.pdf

資料2:小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針(案)(PDF:728KB)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/siryou2.pdf

参考資料:「空の産業革命に向けたロードマップ2019」(PDF:728KB)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/sankou.pdf

【連絡先】

 内閣官房小型無人機等対策推進室

 〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13

 TEL:03-5575-5596