ドローン操縦士になるための100の質問(産業編)

これからドローン操縦士を目指すドローンジョこと(ドローン女子)HIROMIの日記です。

Q149:JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)って何?

先日、第3回JUTM総会&セミナーに参加して来ました。

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今回は、移動体通信技術・空の産業革命に向けた政策・目視外飛行の要件・準天頂衛星とドローンへの適用など、現状の取組説明など、お話を伺う事が出来ました。

 

JUTMって何?と思われる方も、まだ多いと思いますが・・・

 

■JUTMとは「一般社団法人 総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム」

Japan Unmanned System Traffic & Radio Manegement Consortium

https://jutm.org/

JUTMとは

JUTMは、ドローンをはじめとする無人機の社会実装をめざします。

あらゆる産業での活用を促進するため、無人機を安全・確実・スマートに運行させるしくみを技術・制度・ビジネスなどのあらゆる面から検討して、環境整備する活動を進めていきます。
将来ビジョンとして「人とドローンが共生する未来社会」の実現をめざして、無人機を活用した革新的な事業モデルを創り出して世界に発信し、国競争力の向上に貢献していきます。
JUTM代表 鈴木真二

 

運航管理システムには、官公庁との関連も必要な為、今回はセミナーで総務省国交省経産省などからもお話をお伺いする事が出来ましたので、報告します。

 

総務省

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

上記、総務省からはドローンを使用した無線について説明されてます。

 

今思うと、2016年頃、5.7GHZ帯域が使用できるようになる~!って話題になった時期がありました。

使用出来るようにするには、最低でも第三級陸上特殊無線技士(国家資格)の取得が必要。5.7GHzを使用しないドローン操縦士の方も、まず資格を取ろうなど、3カ月先は受講&受験ができる場所は予約で一杯と話題になった時期がありました。

 

今日では、既に5.7GHz帯のアミモン(デジタル)・ボーダック(アナログ)など、ドローンに搭載されている移動体画像伝送システム(移動する機体に搭載した伝送装置)を使用している方も増えて来ました。

 

しかし、今回の総会で知ったのですが、JUTMメンバーに登録はしているも、運用調整(申請)をしていない方が見受けられるという話を伺い、その危険性の話もされていました。

 

そこで、何故、運用調整が必要なのかを簡単に説明したいと思います。

 

■JUTMのメンバー登録・運用調整の申請が何故必要なのか?

*危険性

電波の使用帯域を管理しないと、電波障害が起こり、飛行の妨げ、またはドローンが墜落する可能性が高くなるため、安全運航管理を考え、申請手続きをする必要があるという事

 

*対象は?

アミモン・ボーダックなど、無人移動体画像伝送システム(2.4GHz/5.7GHz/169MHz)を使用している方。

これからは、長距離飛行・高品質データを送る為、使用範囲が限られた周波数資源を使用する為、運用者間で使用する周波数等の調整をする必要があるという事です。

 

*手続き 

JUTMに加入し、使用する日程・時間・場所などをJUTMホームページに登録し、近い場所で他の利用者がいないか確認し、必要な通信を確保する為に必要な手続きを取る。

下記、JUTMの運用調整リンクです。

https://jutm-imgtransuv.org/operation.html

 

 ■申請対象

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■使用帯域

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今回、お話している内容は、2.4GHz帯でも送信出力最大1Wと大きく、移動する機体から映像を送る電波(無人移動体画像伝送)は、別の限られた周波数を使用する為、近い場所で使用し、帯域が奪われると機体操縦・映像伝送などに影響がでて、最悪の場合、操縦が利かなくなるという、危険な状態になってしまうので、三陸特の免許が必要で、使用する際は、JUTMに加入し、使用する情報を運用調整に登録する手続きが必要となる訳です。

 

DJIやホビー系ドローンでも、画像伝送装置が搭載されている機体を使用していますが、それは、免許・登録を要しない無線局(小電力データ)の為、JUTMに加入する必要もなく、自由に飛ばす事は可能です。

 

ドローンを取り巻く社団法人は沢山ありますが、無人移動体画像伝送システムを使用する方は、JUTMの取組内容を是非ご覧頂ければと思います。

 

また、セミナーなど勉強会の設定もされ、会費は決して高くはないと思います。

JUTMは年1回福島ロボットテストフィールドであえて干渉を起こし、どのような状況が発生するかなど、実際の機体を使用し実証実験も行ってます。

 

以上